私の議員活動 塩尻市議会議員　柴田博

私の議員活動
塩尻市議会議員　柴田博

1999年の統一地方選挙で市議会議員に初当選してから5期20年間が過ぎました。今年の統一地方選挙で６期目に挑戦し当選することができました。私が初めて立候補したのは、初当選の前年9月の塩尻市長選挙と同時に行われた市議会議員補欠選挙でした。この補選では定数２人を３人で争い、結果は最下位で落選でした。私は、92年に家庭の都合で東京から妻の故郷である松本平に転居し、会社勤めをしていました。それまで地方議員になることは全く考えていませんでしたが、党の議席を守っていくには誰かが決意するしかなく、数人の候補者の中で一番立候補の条件があった私に決まったという経過の中での選挙でした。99年の市議選は、前任の赤津勉さんと上條小晴さんの二人の現職に変わって前県議の備前さんと私の二人の新人が立候補して二人とも当選することができた選挙でした。
議会での活動が始まると、二人の新人議員が共産党市議団をつくっての活動で、何もわからない中で議員団としての意思決定を迫られるなど大変苦労したことをよく覚えています。99年６月議会での初めての一般質問では、2000年４月の介護保険実施まで１年をきった時点での市の準備状況、「認定審査」の開始準備、介護サービスの利用額などについて質問しました。その後も介護保険については、使い勝手のいいサービスの提供、介護保険料の抑制、市独自のサービスの提供などについてその都度取上げ、取組みを進めています。
子どもの医療費無料化の拡大についても取組みをすぐに始めました。99年9月議会では、３歳未満までであった無料化を就学前まで拡大することと、窓口無料化の実施を提案しました。就学前まで無料化の拡大については2001年度に実現し、その後は共産党市議団の取組みもあり、塩尻市は、所得要件の廃止、中学校就学前までの拡大、そして2012年度からは現在の中学校卒業まで無料化を拡大してきています。窓口無料化の実施については、はじめての質問以後、何度も取り上げて塩尻市単独でも実施すべきではないかと提案してきましたが、市は塩尻市単独では実施できない、長野県に県として実施するよう要望しているという答弁が長い間続いていました。昨年8月に長年の要望がやっと実り長野県でも子どもの医療費窓口無料化が実現して喜んでいますが、受給者負担金500円がまだ残っており、今後は廃止に向けた取り組みが必要になっており、その取組みを始めています。
これまでの議会活動の中で一番印象にも残り頑張ってきたと思えるのは、国民健康保険事業についての取組みです。この問題についての初めての質問は、２００１年６月議会でした。内容は、介護保険がはじまって１年経過したが国保事業の運営状況はどうか、一般会計から国保会計への繰入れの考え方、国保税の滞納状況、応益応能割の考え方などについて質問しました。まだ国保事業についての理解が浅い中での質問で、市の担当者に聞いたり、参考資料で学習しながらの質問であったことを記憶しています。塩尻市においても国保税が高すぎて払いきれない人が増えている。2002年４月に国保税17.9％の税率改定が行われ、さらに2004年度に再度税率改定が必要になっていると国保運営協議会で協議されている中、2003年12月議会の代表質問の中で国が国保事業に対する負担を大幅に減少してきたことや、国保加入者には無職や高齢者、低所得の人が多く財政基盤が脆弱になっていることなどを指摘し、これ以上の大幅引き上げは許されない、一般会計からの繰入れを行って値上げ幅を減らす必要があることなどを提案しました。その後、塩尻市では税率改定時には不足額の半分は税率改定による値上げで、残りの半分は一般会計からの繰入れで賄うことが基本になっています。国保問題については、数多く取り上げ時々の課題について多くの議会で質問してきました。現在、国民健康保険事業は県単位化され、国は地方自治体が行っている一般会計からの繰入れをやめさせて国保税額をさらに高くしようとしています。日本共産党が提案しているように協会けんぽ並みの国保税にするために、均等割りを廃止することが塩尻市でも大きな課題と考えています。少なくとも子どもの均等割りの減免や廃止に向けた取組みを強めていく決意です。
塩尻市は国の「地方創生」を真っ先に取り入れた政策を進めています。塩尻市が医療や介護、子育て、地域振興や災害対策など「住民福祉の機関」としての役割を発揮できるような自治体になるように、住民の苦難を少しでも軽減できるような議員活動をめざして議員生活21年目になりますが決意も新たにして、今後もがんばります。

（更新日： 2019年09月10日）