2015年度 長野県予算 要望書
長野県知事 阿部 守一 様
日本共産党長野県委員会
委員長 鮎沢 聡
日本共産党長野県議団
団長 石坂 千穂
２０１５年度 長野県予算要望にあたって
今月１７日に発表された７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、２期連続のマイナスという結果に陥りました。また、１８日に発表された実質賃金指数は前年同月比で低下し、実質賃金は１５ヶ月連続で減少となりました。この１年間で正規雇用の労働者は２２万人減少し、非正規雇用の労働者が１２３万人増え、ワーキングプアと言われる年収２００万円以下の働く貧困層は３０万人増加しています。アベノミクスの２年間は、「好循環」ではなく、物価上昇と消費の冷え込みをもたらし、景気そのものの悪化を招き、格差と貧困を拡大する結果となりました。
長野県の有効求人倍率は、今年の４月にようやく１．０８となり、１年５ヶ月ぶりに全国平均並みに追いついたものの、景気の先行きは依然不透明です。平均寿命が男女ともに日本一となった長野県で、長寿を心から喜べる社会にするためにも、深刻な少子化や雇用確保、社会保障充実の課題に取り組んで行かなければなりません。豊かな長野県の自然を生かした本格的な自然エネルギーの取り組みや山岳観光の推進、子どもたちの健やかな成長を保障する教育環境の整備をはじめとする課題は山積しています。
東日本大震災、長野県北部地震と福島原発事故から３年８ヶ月がたち、被災地での復興への懸命な努力が続く中で、長野県は、南木曽町の土石流災害、戦後最悪の火山災害となった御嶽山噴火災害に相次いで見舞われました。防災対策の強化とあわせ、観光業などへの深刻な影響も予想される中、被災地への継続的な支援が求められています。
新年度長野県予算編成にあたり、消費税増税や社会保障改革の影響が県民生活に与える影響を踏まえ、よりいっそう県民の切実な願いを最優先し、県民の暮らしと福祉の充実を図り、希望の持てる長野県となることを願って、以下の項目を予算編成に反映されるよう要望します。
≪重点項目≫
１、御岳山の噴火による災害対策について、栄村の震災時と同じ様な復興支援のための基金の創設を検討して下さい。
２、生活困窮者自立支援法の本格実施に当たり、絆再生事業等の行政と民間が連携した取り組みが継続できるよう、必要な事業費を確保して下さい。
３、医療介護総合推進法の実施により、医療介護難民の増加が予想されるため、施設サービスや特例対応の充実、マンパワーの確保を図って下さい。
４、子どもの性被害に特化した条例については、条例制定ありきではなく、広く県民の意見を聞き慎重に行なって下さい。また、長野県が全国で唯一条例に頼らず県民運動で青少年育成をしてきた事を踏まえて、県民運動の再構築をして下さい。
５、子育て先進県を目指す長野県として、子育て世代への経済支援の有効な施策として福祉医療費の窓口無料化を実施して下さい。
対象年齢の拡大や1レセプト500円の見直しを具体的に検討して下さい。
６、「県の契約に関する条例」の実施に当たっては、労務単価の下限値を定め、良質な公共サービスが提供されるよう務めて下さい。
７、匿名による教員評価制度は、県民から反対の声が多く本来の教育の在り方から程遠いものであり中止して下さい。
８、特別支援学校の校舎や寄宿舎などの改善を図り、人権問題であるプレハブ校舎の解消やトイレの改善を直ちに実施して下さい。
９、原発から自然エネルギーへの本格的な転換を、長野県のポテンシャルを最大限に活かして進めて下さい。
10、環境と生活の破壊が明らかなリニア中央新幹線は、建設認可の撤回を求めて下さい。自治体や住民からの懸念や要望については、ＪＲ東海の誠実な対応を県が責任を持って求めて下さい。
11、ＴＰＰ交渉参加があらゆる分野において国益を損なうことから、即刻交渉から脱退することを国に働きかけて下さい。
12、特定秘密保護法の施行は、国民の知る権利を奪い民主主義国家の根幹を崩す危険な法律です。地方自治体としても危機感をもって国に対して撤回を求めて下さい。
《個別項目》
総務部
１、新県立大学の設立に当っては、検討状況をその都度公表し県民の理解を広げながら進めて下さい。
２、地方財源確保のためには、臨時財政対策債に頼らざるを得ない仕組みを改めるよう国に求め、地方交付税の増額を強く求めて下さい。
３、予算編成の基本的姿勢として地方自治体としての役割や県民サービスが後退することのないようにして下さい。
４、職員の昇任、異動にあたっては公正・透明に行うと共に、専門職員の適正配置を行い（希望する職員は短期の移動を行わない等）、職員が県民のためにいきいきと働ける職場環境の促進に力を入れて下さい。
５、県職員の正規職員採用枠を増やすとともに、専門性の高い行政嘱託や非常勤職員を正職員として採用するなど、官製ワーキングプアの解消に努めて下さい。
６、「地方税滞納整理機構」に移行しなくても済むように、県と市町村が連携し、きめ細かな支援をして下さい。
７、税務担当職員や料金徴収等に係わる職員への「ゲートキーパー研修」を充実し、人権に配慮した対応をして下さい。
８、住民税の減免措置、滞納処分の執行停止などの措置を徹底し、生活困窮者などへの支援を図って下さい。
９、所得税法56条の廃止を国に要請して下さい。
10、来年の核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の開催を控え、非核県民宣言をしている県として積極的に行動して下さい。
11、自衛隊の募集を特別扱いする、自衛隊募集への高校卒業予定者の名簿提供や県のホームページでの募集をさせないよう国に働きかけて下さい。
12、自衛隊松本駐屯地の自衛隊まつりや県民生活に影響のある市中での軍事訓練などは行わないよう、国に要請して下さい。
13、東日本大震災及び長野県北部地震の被災者へのきめ細かな支援を、県として継続・強化して下さい。
企画振興部
１、県内の地域公共交通の活性化と交通弱者の足の確保のための環境整備に努め、国にも予算確保を要請して下さい。
２、民間事業者や市町村が実施する公共交通事業への、財政的負担に配慮した支援を行って下さい。
３、中央東線の時間短縮による利便性向上に向け、中央新幹線の検討も含めた積極的取り組みと、長野・山梨の県レベルを主体とした、広域的な取り組みへの参画を進めて下さい。
４、バリアフリー化に伴う鉄道駅舎のエレベーター設置については、県費補助1000万円上限を無くし、支援を充実して下さい。
警察本部
１、住民の生命と財産、安全を守る第一線の現場体制を充実して下さい。
交番の常駐体制を強化して下さい。
２、信号機設置などの交通安全予算のいっそうの増額を図って下さい。
３、犯罪捜査にあたっては基本的人権を尊重し、えん罪などの発生をなくすため、取り調べの全面可視化の早期実現をして下さい。
４、「表現の自由」に名を借りた右翼などの集会妨害を目的とした行動を厳正に規制して下さい。
５、投資的詐欺・振り込め詐欺、悪質な訪問販売などの防止策の強化として、多様な機会をとらえて新しい手口の広報や啓蒙につとめ、取締りの強化をして下さい。
６、ストーカー・ＤＶ被害者からの相談は、事件を未然に防ぐように、親身な対応をして下さい。
７、犯罪被害者・遺族を講師とする、警察学校や交通安全センター、教育現場での研修を継続してください。
８、ＩＴ犯罪の防止策を強めて下さい。
９、警察内部の不祥事の早期解決に務めて下さい。
10、高齢者や子どもなどの行方不明解決のため、広域連携を強めて下さい。
健康福祉部
１、生活保護申請について憲法25条の精神に立って無条件で受け付け、自家用車保有等に関する改正点などを市町村に繰り返し徹底する等、申請者の立場に立った対応をして下さい。
２、生活保護基準を拡充する見直しを国に求めて下さい。又、夏期加算や自家用車の必要経費を認めるよう国に求めて下さい。
３、生活困窮者のワンストップの相談体制に万全を尽くし、セーフティーネット貸付の創設も検討して下さい。
４、地域生活定着支援センターの職員の増員と予算の拡充を行って下さい。
５、若者の自立支援や引きこもり対策に取り組んでいるＮＰＯ等への財政支援を強めて下さい。
６、自死を未然に防ぐため、精神科救急のいっそうの充実や、いのちの電話をはじめとする相談窓口の拡充と周知徹底に努めて下さい。
７、高齢者の日常生活支援のあり方を部局横断的に取り組んで下さい。
８、障がい者が65才以上でも、障がい者福祉サービスが継続できるようして下さい。
９、介護職員の処遇改善を国に働きかけて下さい。
10、宅幼老所の運営費補助の創設、宿泊費の県補助の引き上げを行って下さい。
11、看護師不足解消のため、養成施設の増設や再就職支援を充実して下さい。
12、看護師不足解消のための対策を促進するために、県看護協会とも連携しながら、看護師確保対策室を置いて下さい。
13、県の医師確保対策は、民間病院も対象にして下さい。
14、お産のできる病院が引き続き減少しているため、助産師の技術向上・研修・待遇改善などの支援策をより一層充実させて下さい。
15、医師確保の対策強化のため、出産、子育て中の女性医師が働きやすい環境整備に引き続き取り組んで下さい。
16、保育料軽減のため、県の支援制度を本格的に検討して下さい。
17、無認可保育所への支援を充実して下さい。
18、学童クラブ指導員の待遇改善や、クラブ運営への助成を拡充して下さい。
19、病児・病後児保育など多様な保育ニーズに対応した施策を一層充実して下さい。
20、県内の児童養護施設へのいっそうの支援をして下さい。
21、すべての児童相談所で一時保護を実施し、引き続き専門性の高い職員の育成と増員をして下さい。
22、重度心身障がい児のショートステイは、こども病院の充実とともに、県内各地で実施できるよう県として支援して下さい。
23、障がい児保育加算を復活して下さい。
24、「障がい者の差別を禁止する条例」を、当事者を含め広い県民の参加で制定して下さい。
25、手話通訳士（者）を正規職員にすることをはじめ、聴覚障がい者（児）の生活全般をサポートできるよう支援を充実して下さい。
26、障がい者施設のサービスの利用料については、負担を無くすよう抜本的な制度改正を国に求めて下さい。
27、障がい者総合支援センターの機能の充実と就労・生活支援ワーカーの増員を図って下さい。
28、ウイルス性肝炎医療費助成のいっそうの充実をはかって下さい。また他の難病対策の充実を国に求めて下さい。
29、全国的にも感染者数が多い県としてエイズ・ＨＩＶ対策を強化するとともに、学校教育でも徹底して下さい。
30、長野県上田点字図書館の一層の充実のため、県としての役割を果たし継続して下さい。
31、集団補聴システム（磁気ループ）の公共施設への整備について具体的な計画を策定して下さい。移動式磁気ループの貸し出しを積極的に推進してください。
32、中国帰国者への支援の充実、助け合い、交流しあえる場づくりを検討して下さい。
33、成年後見制度については、公的支援の強化など利用しやすい制度になるよう国に改善を求めて下さい。
県として県民に制度の周知を行い、市町村や関係者への支援を強めて下さい。
34、後期高齢者医療の保険料の軽減のため、県として財政安定化基金からの拠出率を引き続き堅持して下さい。
35、個人住宅の障がい者・高齢者向けリフォーム助成制度の予算を大幅に拡大し、使い易くしてください。
県民文化部
１、私学への県費補助の充実を図り、公立・私立学校間の格差解消に努めて下さい。
２、私立通信制高校・各種学校・専修学校等への県費補助を実施して下さい。
３、第三次長野県男女共同参画計画（H23～27年度）の目標達成のために力を尽くし、「男女共同参画社会づくり条例」の実効ある取り組みをして下さい。
（１）各種審議会への女性の登用をはじめ地域における女性の役職比率を高めるなど、地位向上の促進に努めて下さい。
（２）とりわけ遅れている県の教育部門、行政部門への管理職等への登用の数値目標を早期に達成しいっそう促進して下さい。また、そのためにも女性職員に対する研修の機会の拡充、働きやすい職場環境を整えて下さい。
４、国連子ども権利委員会の勧告を、県としても正面から受け止め、勧告に沿った改善に努めて下さい。
５、長野県消費生活条例がいきいきと効力を発揮するよう促進を図って下さい。
（１）相談員の増員と待遇改善にいっそう努めて下さい。
（２）一番身近な市町村の相談体制の構築と充実への支援をして下さい。
６、円安による県内の影響調査と対策を実施して下さい。
環境部
１、大量生産・大量消費・大量廃棄の社会のあり方を見直し、ごみ処理の広域化計画は県の責任で止めて下さい。
２、産業廃棄物処分場の新たな計画については、産業廃棄物処理業者と地域住民の合意形成を前提に、県が積極的な対応を行って下さい。
３、産業廃棄物処理業者への監視指導を徹底するとともに、技術支援など優良な事業者の育成を図って下さい。
４、不法投棄の監視を強化し、産業廃棄物処理業者の不適正保管には厳正に指導するとともに、リサイクルに当たっては安全性のチェック指導や排出削減を図って下さい。
５、県外からの放射性物質が含まれている廃棄物を受け入れた施設の監視指導を強め、続けて下さい。
６、リニア中央新幹線計画による環境破壊に対しては、関係自治体や住民とＪＲが環境保全協定を結ぶよう、県としてＪＲ東海に働きかけて下さい。
７、長野県の自然エネルギーの活用について、ポテンシャルを生かし、太陽光以外の自然エネルギーの普及にも力を入れて下さい。
８、住宅用太陽光発電設備の設置に県の助成を創設して下さい。
９、耐震性貯水槽や雨水地下浸透施設の大幅増設をはかり、水資源の有効活用のため雨水貯留タンク設置の助成制度を復活して下さい。
10、水源保護、水質汚染の防止のための対策を引き続き強化して下さい。
外国資本・民間会社の地下水利用について、適切な規制を行って下さい。
11、「地球温暖化防止県民計画」にある温室効果ガスの削減目標を実現するため、強力な取り組みを実現して下さい。
12、スーパー・コンビニなどの24時間営業やパチンコ店の大型液晶看板などは、エネルギーの浪費、光害など考慮し自粛を求めて下さい。光害防止条例の制定を検討して下さい。
産業労働部
１、県が行なった「雇用環境等実態調査」に基づき、引き続き必要な対策を強化して下さい。
２、県内労働者の労働時間短縮の推進、サービス残業の根絶の取り組みを強化して下さい。
３、下請二法の順守をはじめ、企業の労働者、社外工、臨時、パート、派遣労働者の労働条件改善を要請して下さい。また、「下請け１１０番」の周知と充実を図って下さい。
４、ジョブカフェ信州、キャリア・コンサルタントの効果的アピールを行い、出張相談をきめ細かく行うなどいっそうの充実を図って下さい。
５、厳しい経済状況の中、無担保・無保証の小口融資制度を検討して下さい。
６、離職を余儀なくされる労働者のための、相談窓口の充実を図り、再就職支援など親身な対応に努めて下さい。
７、地域経済の空洞化を招く身勝手な企業の撤退・海外進出に対し、雇用確保・下請け保護の立場から、企業への要請と労働者への支援を行って下さい。
８、外国籍労働者の就労実態調査を行い、研修制度に名を借りた不法就労の根絶と、賃金水準など労働者の基本的権利と労働条件保障のための取り組みを強めて下さい。
９、障がい者雇用の法定雇用率が確保されるよう、指導を強化するとともに、県自らもすみやかに達成してください。
10、「大型店」の無秩序な出店、撤退や24時間営業への自粛・規制を求めるとともに、 地元商店を支援して下さい。
11、空き家・空店舗の活用や地域力の活用など、商店街活性化の取り組みに支援して下さい。
12、伝統工芸品や地場産品の振興を促進して下さい。観光部とも連携して、伝統技術の継承を支援し、県行政での活用をいっそう進めて下さい。
13、産・学・官連携のものづくり・技術開発は地場産業との連携も図り、新製品の開発・販路・流通まで支援して下さい。
14、技術専門校の設備や備品の更新を行い、充実を図って下さい。
15、県として、自然エネルギー分野など新たな雇用創出プランを策定し、積極的に雇用の創出を図って下さい。
観光部
１、滞在型観光やリピーターを増やすための施策を充実・強化して下さい。
２、長野県らしいお土産や、伝統工芸品、地場産品等の効果的ＰＲを産業労働部・農政部等と連携して行って下さい。
３、民泊や農業体験など、体験型修学旅行の企画を普及させ、誘客活動を強め受け入れ体制の充実を支援して下さい。
４、山岳観光の発展のため、登山道やトイレなどの環境整備を促進し、安全対策をして下さい。また国にも補助制度の拡充を働きかけてください。
５、ウインタースポーツをはじめ、長野県の特徴や魅力を活かした観光振興を充実させて下さい。
６、全国的なコンベンション誘致を行い、宿泊者が増える取り組みを強化して下さい。
７、県内各地で取組んでいるフィルムコミッションをはじめ、映画やテレビなどのロケ地の誘致活動を支援して下さい。
８、自然エネルギー普及への関心が全国的に高まる中、自然エネルギー施設を生かした観光戦略を進めて下さい。
９、県内に多数ある美術館や博物館の情報発信を行い、観光に生かして下さい。
10、北陸新幹線の金沢までの延伸と善光寺御開帳という条件を活かし、長野県への観光客を積極的に呼び込む観光戦略を立てて下さい。
農政部
１、自然災害による農業被害対策に当っては、農家経営の意欲を失う事の無いよう、県としての支援策を講じて下さい。また、各種共済制度の改善にとどまらない所得保障などの抜本的支援を、国・関係機関に求めて下さい。
２、農業委員会制度を堅持し、農業委員会機能の充実に努めて下さい。
３、農業への企業参入を規制し、家族農業を支援して下さい。
４、中山間地や小規模農家が多い長野県の特性にあった価格保障制度を検討して下さい。
５、新規就農者が安心して農業を続けられるための支援を強めて下さい。農家の後継者も新規就農者並みの支援を検討して下さい。
６、遊休荒廃地の対策を強化して下さい。
７、農業試験・研究機関の充実と、専門職員の増員を図って下さい。
８、国が定めた食品中の放射性物質に関する基準を国際的な基準にするよう、国に求めて下さい。県民、特に女性や子どもの健康を守るために、引き続き万全の安全対策をとって下さい。
９、食料自給率向上のために、学校給食の「地域食材の日」復活や県立施設での県産農水産物の活用、大手スーパーでの販売などを積極的に働きかけ、地産地消を強力に進めて下さい。必要な人員配置も検討して下さい。
10、鳥獣害対策として里山と農地の緩衝帯の維持管理を支援し、防護柵設置の為の交付金充実を国に求めてください。
11、野菜、きのこ、果樹等の価格安定制度の充実と共に、対象品目を拡大して下さい。
12、県として重点品目を奨励作物に指定して支援して下さい。地域奨励作物に取り組んでいる市町村を応援して下さい。
13、環境保全型あるいは有機農業への支援を強化して下さい。
14、米粉、米飯給食の普及促進に民間の知恵や工夫も取り入れ、米の消費拡大をいっそう進めて下さい。
15、信州サーモン、鯉、にじます等の消費拡大を進めて下さい。わかさぎ、うぐいなど淡水魚の生育環境の整備を充実させて下さい。
16、水産資源の保全のため、カワアイサやカワウなど魚食性の鳥害に対する対策を強化して下さい。
17、ブラックバスやつる性植物などの外来種の異常繁殖対策を強めて下さい。
18、ハウス栽培へのチップボイラーの普及を支援して下さい。
林務部
１、バイオマス発電については、地産地消を基本とし、適正規模への再検討と調整を図って下さい。
２、林務部が住宅行政のイニシアを取って、県産材の活用を積極的に行なって下さい。
３、森林整備・間伐を一層促進し、作業道・作業路整備の促進を図って下さい。
４、県産材・間伐材の新製品の開発と販路拡大、加工工場の育成で県産材の供給、公共住宅や公共施設への利用促進を図って下さい。また、薪・ペレット・チップ等のストーブ・ボイラーへの支援を強め、農業用施設・公共施設・宿泊施設などへの導入を促進して下さい。
５、林業への新規参入や就労希望者の相談体制を充実し、生業として成り立つよう支援策を強めて下さい。
６、森林の多面的機能を重視し、計画的な森林の保全育成に努めて下さい。
７、松枯れ、なら枯れ対策の調査研究、環境保全に配慮した駆除対策を充実して下さい。
効果が明らかではない農薬の空中散布は止めて下さい。また樹間注入薬への補助をして下さい。
８、野生鳥獣の被害対策を強化するため、「特定鳥獣保護管理計画」を確実に実行し、狩猟単価、狩猟作業手当、猟友会への支援対策は、実態に見合ったものにするとともに、捕獲された個体処理の対策を強めて下さい。
また、国へも対策の強化を要請してください。
９、ワナによる野生鳥獣の捕獲をいっそう普及し、食肉処理加工施設への支援を充実して下さい。
10、森林整備への国の予算を抜本的に増やすよう求めて下さい。
建設部
１、公共事業は、生活道路の優先整備、歩道設置、維持・補修、河川整備など生活密着型事業を重点化し、業者の仕事確保につなげて下さい。また国にも予算確保を求めて下さい。
２、建設事務所単位での入札を一層重視し、地元業者の育成支援を図って下さい。
３、入札資格を持たない小規模事業者への発注事業の確保、拡大に努めて下さい。
４、道路、橋梁、トンネル等の長寿命化対策を強化して下さい。
５、県有施設の耐震化・リフォーム・長寿命化を計画的に実施し促進してください。
６、県の住宅リフォーム助成制度は、実施市町村のからの要望が強い、県の上乗せによる使い勝手のよい制度にして下さい。
７、交通渋滞の解消、都市周辺道路に自転車専用レーンの整備、歩道整備グリーンベルト、1.5車線道路、スピード抑制、騒音対策、通学路・交通弱者の安全対策等の道路整備を地元と協議しつつ促進して下さい。実情に合わせて、ラウンドアバウトも進めて下さい。
８、高速道路を横断する市町村道の点検・維持・補修・管理については、国の補助制度を要望して下さい。
９、峠や坂道の登坂車線の拡大、凍結融雪対策の強化、除・排雪実施、道路ヒーティング舗装など、冬季の安全対策を充実して下さい。
10、三才山トンネル、平井寺トンネル、新和田トンネル本体の償還は終了しており、現在、市町村の協力で通行料金の割引制度はスタートしたが、県の責任で早期の無料化を実施して下さい。通院パスを検討して下さい。
11、松本トンネル・白馬長野・志賀中野・五輪大橋の社会実験の料金は、百円で統一して下さい。また夜間無料化を朝夕の通勤時間帯にも拡大して下さい。
12、未利用の県営住宅の改修を促進し、住宅困窮者に提供してください。
また、5階以下であってもエレベーターの設置などで、障がい者や高齢者対応住宅・グループホームなどへの利用を促進してください。
13、県営住宅の駐車場の確保と整備を促進してください。
14、住宅困窮者の住宅確保のため、市町村と協力して民間賃貸住宅の活用を検13、千曲川、天竜川の改良促進については国に強く働きかけて下さい。
15、個人住宅への耐震改修支援に当り、29年度までに耐震化率90％の目標に見合う予算の確保と、補助限度額の引き上げをして下さい。
16、裾花ダムをはじめとする多目的ダムの堆砂対策を強化して下さい。
17、建設中の浅川ダムでは内水被害が解消されないため、浅川の治水計画に遊水地を本格的に位置付けて下さい。
18、田んぼダムの内水対策機能について、農政部と連携して研究検討を進めて下さい。
19、諏訪湖・野尻湖をはじめ県内の湖沼浄化対策を引き続き実施して下さい。
20、県管理河川の河床低下対策、浚渫、狭窄部の拡張、堤防・護岸の新設と改良補強を促進して下さい。
21、県管理河川の草刈り、雑木対策・土砂の除去等を促進してください。また、アレチウリ・ヒシ対策を強化して下さい。
危機管理部
１、自然災害の観測体制を強化し、警戒情報や避難指示が的確・迅速に伝わる様、システムの確立と日々の避難訓練を実施して下さい。
２、木曽の御嶽山の噴火を受け、県内火山の観測体制の確立とシェルターの設置を、国の責任で行なうよう要望して下さい。
３、ゲリラ豪雨対策のひとつとして、エックスレイン、Ｃバンド・レーダーの県内設置を国に働きかけて下さい。
４、県の災害見舞金制度は、被災者１世帯からの支援に改め、市町村条例に関わらず支給するよう基準を見直して下さい。
５、豪雪は災害という立場で豪雪対策計画を強化し、自治体の除雪・排雪への支援、県の住宅除雪事業への補助をいっそう増額して下さい。県の責任で除雪機やオペレーターを増設・増員して下さい。
６、県内の電力会社管理等のダムが災害の危険を助長することのないよう、適切な管理を要請して下さい。
７、個人住宅の火災警報機の設置義務化の啓発を強化するとともに、低所得世帯への補助を市町村とともに実施して下さい。
８、公共施設をはじめ病院や福祉施設、宿泊施設などへの、消防法による点検を強化して下さい。スプリンクラーの設置に補助をして下さい。
９、浅間山融雪型火山泥流マップが公表されたことに伴い、国による対策強化とともに関係自治体との連携を強めて、有効な対策を確立して下さい。
10、欠陥機と指摘される米軍機オスプレイの県内訓練ルートでの飛行中止を、国に強く要請して下さい。
教育委員会
１、教育総合会議は、教育に必要な予算を確保する調整の場とし、人事や教育内容については抑制的な対応を心がけ、教育委員会の独立性を尊重して下さい。
２、事務手続きなどが過重となっている高校授業料は、無料に戻すよう国に強く求めて下さい。
３、教育現場に競争原理を導入する全国学力テストは実施しないで下さい。学校間競争を激化させる学校別公表はやめてください。
４、中学生の自衛隊体験入隊は、中止して下さい。
５、性教育の手引書は全教員に配布し、性教育の充実を図って下さい。
６、教職員の超過勤務・多忙化の解消に、必要な人員を正規で配置して下さい。
７、栄養教諭の計画的配置を促進して下さい。
８、児童・生徒が急増している特別支援学校を新設して下さい。また高等部専門の特別支援学校を検討して下さい。特別支援学級の教員の複数配置を検討して下さい。
９、不足している特別支援学校の教職員の、標準法との乖離を早期に解消して下さい。
10、特別支援学校の地域化促進を図り、地域化にあたっては、当初から分校として位置づけ職員の専門研修を保障してください。
11、特別支援学校の教育相談機能の充実を図るため、コーディネーターを増員して下さい。また、幼・保・小学校との連携をいっそう強化して下さい。
12、県立こども病院の院内学級は、特別支援学校の分校又は分教室の位置づけを検討し、県教育委員会の責任で運営して下さい。
13、難病や障害を抱えている児童生徒を寒さや暑さから守る為の冷暖房設備は、優先的に設置して下さい。
14、障害児が長時間にわたり乗車せざるを得ない現状や、家族の送迎負担の改善のために、養護学校のスクールバスの増車や、通学時間短縮のためタクシー通学も含め柔軟に検討して下さい。
15、医療的ケアの必要な児童・生徒に対する看護師を常勤での配置して下さい。
また、医療的ケアに関わる教職員の研修と、医療行為の実施に当たっては、過度の負担とならないよう条件整備をして下さい。
16、ＬＤ・ＡＤＨＤなどをはじめとする、発達障害をもった児童・生徒への支援を充実し教員の加配などをいっそう進めて下さい。
17、心の相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどを増員し、
とりわけ中学生を対象のカウンセラーは、複数校受け持ちではなく専任にして下さい。又、担任とカウンセラー等との連携を強化して下さい。
18、不登校児童生徒を支援している、フリースクール・子どもサポートセンター・
ＮＰＯなどへの運営費の補助を実施し、支援を充実してください。
19、高校施設の耐震補強や維持修繕予算を増額して下さい。
需用費のあり方を見直し、光熱水費・旅費等実態に合った必要額が確保できるような仕組みにして下さい。
20、県立高校に肢体不自由児が入学できるよう、エレベーター設置等、バリアフリー化を進めて下さい。
21、高校生の保護者負担軽減に努め、県独自の給付型奨学金の創設を検討して下さい。
22、高校への進学希望者全員の入学を実現するよう、募集制度を改善し、入学定員枠を確保して下さい。
23、高校生の就職内定率向上のため、支援員の専任配置を継続して下さい。
24、学校図書館司書の教育的役割を評価し、正規職員で配置して下さい。
25、県立図書館の図書購入予算を大幅に増額し、県立に相応しい蔵書を整え、他の図書館との連携強化を図って更なる利便性の向上に努めて下さい。
26、学校徴収金は、市町村教育委員会や学校と連携し、負担軽減を図って下さい。
27、就学援助は、制度の周知を図ると共に、市町村格差の是正を図って下さい。
28、児童・生徒のメガネ及び補聴器の購入費補助を市町村とも協力して実施して下さい。
29、校舎の増改築や、机イスなどに県産材を活用し、温もりのある学校にして下さい。又、そのための予算を増額して下さい。
30、自治体やＮＰＯなどが取り組む「無料塾」のような学習支援事業を支援して下さい。
31、思想・信条の自由にも触れる「日の丸」「君が代」の学校現場への強制はしないで下さい。
32、県指定の文化財の保護予算を増額・確保し、担当の専門職員の増員を図って下さい。
33、松代大本営地下壕跡地を平和の史跡に指定し、また松本市里山辺の地下壕、中山の半地下工場跡等の県内の戦争遺跡保存への支援をして下さい。
企業局
１、県が進める水道事業は、水の確保と安全管理の強化を図って下さい。
２、県の電気事業の推進にあたり、県自身の取り組みを拡大充実するとともに、市町村や水土里ネットなど民間の「小規模水力発電技術支援チーム」等との連携を強化して下さい。
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（更新日： 2015年11月25日）
