選択的夫婦別姓導入求める 長野県議会が意見書

　長野県議会（定数５７）は１２月６日の本会議で、「選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書」を採択しました。日本共産党が発案し、改革信州、公明党の３会派による共同提出でしたもので、自民党は通称使用の法制化を求める別案を提出して反対しました。
　意見書は、１０月に開かれた国連女性差別撤廃委員会が日本に選択的夫婦別姓を導入するよう４度目の勧告を出したことを挙げ、「通称使用で解決できる課題には限界があることから、社会の実態に即した法整備を進める必要がある」と強調しています。
　同議会での選択的夫婦別姓をめぐる意見書は、２０２１年の１１月議会でも２案提出され、自民案の「慎重に議論し、旧姓の通称使用の法制化を求める意見書」が採択。今回は、３年前と逆転し、自民案は反対多数で不採択となりました。
　この間、６月議会・９月議会などで、県内の９割の地方議会が女性差別撤廃条約・議定書採択を求める意見書が可決されるなど、世論が広がっていました。
　日本共産党の毛利栄子県議団長は「世論と運動、衆院選結果が確実に県政を動かしています。参院選で自民党を減らし、実現したい」と話しています。
また、県議会本議会に日本共産党（５人）が同日提出した「企業・団体献金の全面的な禁止を求める意見書」は不採択となりましたが、記名投票で行われ、２５人が賛成しました。

（更新日： 2024年12月25日）