リニア問題での政府の姿勢はっきり

日本共産党長野県委員会と長野県議団は10日、リニア中央新幹線の建設工事にあたって地元住民の不安にこたえる対応をとるよう国土交通省に要望しました。石坂千穂団長、和田あき子、高村京子、ふじおか義英、両角友成、小林伸陽の各県議、県議候補の山口のりひさ、水野ちかあき両氏、唐沢ちあき参院長野選挙区候補、関係町村議員が参加。井上哲士参院議員、藤野保史、本村伸子両衆院議員が同席しました。

参加者は、トンネル掘削による水枯れ、大量に発生する残土の処理、ダンプカーの往来による騒音など、住民の不安や疑問が噴出していることをあげ、これらにこたえないままJR東海が「スケジュールありき」で進めていると指摘しました。
唐沢啓六豊丘村議が「残土仮置き場候補にあがっている場所の多くは土砂災害特別警戒区域など危険性が大きい。国は認可して終わりではなくきちんと調査をすべき」と要望。国交省の担当者は、「よほどひどいことをしていれば業務改善命令を出すが、法令・基準に基づいていれば問題ない」と回答しました。
参加者は、「何か起きてからでは遅い。『国家的プロジェクト』ともいわれるリニア事業を認可した国の責任を果たし、しっかり指導すべきではないか」と強調しました。
国交省担当者は「民間企業なのでできるだけ早く開通して収益をあげないと。私たちがコメントする立場にない」と回答。地元自治体とJRとの協定書締結についても、「当事者同士でお願いしたい」と答え、国の認可責任を放棄する姿勢に終始しました。

（更新日： 2015年02月15日）