自民党長野県連への申し入れ　自民党県連として徹底調査・説明責任果たせ　日本共産党長野県委員会

自由民主党長野県支部連合会　
宮下一郎　会長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年11月11日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党長野県委員会　委員長　鮎沢聡

党派を超えて、長野県から統一協会の反社会的活動を一掃し、地方政治との癒着を一掃し、被害者救済をはかるためにも、自由民主党長野県支部連合会として、統一協会との関係の徹底解明し、県民への説明、関係断絶と統一協会の解散命令を請求するよう求める要望書

　統一協会（現・世界平和統一家庭連合）およびその関連団体との政治的癒着が大きな問題になる中、地方政治でも統一協会およびその関連団体との関係に注目と批判があつまっている。
　その中で、長野県の県会議員のうち、１３人の県議に接点があったとの報道もあるが、長野県は、統一協会および関連団体と接点があった県会議員の割合は全国４番目で、統一協会の長野県議会をはじめ地方政治への浸透は重大な問題であり、その大半は自民党所属議員であることを指摘せざるをえない。

　共同通信社が１０月２９、３０両日に実施した全国緊急電話世論調査でも、世界平和統一家庭連合（旧統一協会）の問題を巡り、自民党が党内の接点調査の対象を地方議員にも広げるべきだとの回答は７４・８％にものぼっている。

　ところが、自民党には統一協会との深刻な癒着への反省がまったくなく、癒着の実態がどうなっているかについて、個々の議員まかせに終始し、政府・自民党として、責任をもって調査することを拒否し続けている。
長野県でも、統一協会および接点があきらかになった議員から真摯な反省の声が聞こえず、説明責任も不十分である。
また、自由民主党長野県支部連合会（以下、自民党県連）として、所属議員への調査もおこなっておらず、個々の議員まかせになっており、このことは、県民の政治への信頼を大きく失うものであるとともに、統一協会の反社会的活動や被害から県民を守る上で大きな障害になっていると言わざるをえない。
日本共産党長野県委員会の調査でも、長野県の自民党所属県議について、あらたな疑惑もうまれており、事実が公表されてから弁解するのではなく、自民党県連として、しっかりと調査して、統一協会および関連団体との関係の事実を公表し、説明責任を果たすべきである。

　党派を超えて、長野県から統一協会の反社会的活動を一掃し、地方政治との癒着を一掃し、被害者救済をはかるためにも、自民党県連として、所属議員にたいし、統一協会との関係の徹底解明し、県民への真摯な説明をおこない、関係断絶と統一協会の解散命令を請求する立場にたたれることを要望する。

以上

（更新日： 2022年11月12日）