日本共産党県議団が知事に7項目要請

日本共産党長野県議団は2日、2月県議会（18日開会）に先がけて、阿部守一県知事へ7項目の申し入れをおこないました。6人の県議団が参加、県側からは阿部知事をはじめ担当課長らが応対しました。
　要請では、子どもと障がい者の窓口無料、福祉医療の拡充を要望。長野県の福祉医療制度では医療費を窓口でいったん支払い、1レセプトあたり500円を差し引かれ、3カ月後に戻ってきます。医療機関で500円、薬局で500円の負担になることについての母親の声も紹介しながら、窓口無料の早期実現を要望しました。
　リニア中央新幹線建設では、環境破壊、生活破壊という住民の懸念や不安が未解決のまま、JR東海が建設着工へ動き始めていることを批判し、県は建設推進ではなく、自治体と住民の立場にたっての対応を要望しました。阿部知事は「住民の中にいろいろな意見があることは承知している。地域のみなさんの思いを受け止めてJRと交渉する」と答えました。
　このほか、福祉灯油の実施、絆再生事業の継続、市立大町総合病院の分娩受け入れ中止にかかわる問題、地震など被災者の生活支援拡充、戦後70周年にふさわしいとりくみについて要望しました。

（更新日： 2015年02月07日）