２０１９年度　長野県予算要　望　書

２０１９年度　長野県予算

要　　望　　書

2018年12月26日

長野県知事　阿部　守一　様

日本共産党長野県委員会

委員長　鮎沢　聡

日本共産党県議団

団長　小林　伸陽

２０１９年度　長野県予算要望にあたって

今年度、子どもの医療費の窓口無料化や県立学校の空調設備設置方針など長年の課題を大きく前進させていただいたことを歓迎するとともに、阿部守一知事が３期目の県政運営を担われるにあたり、県政の改革と県民要望の実現に取り組まれることを要望いたします。

今、安倍政権の民意無視の強権政治、ウソ、隠蔽、差別の政治、戦争する国づくりをすすめる憲法改定の動きに対して国民の批判や怒りがかつてなく高まっています。暮らしと経済では、県内の中小企業団体から｢アベノミクスの成果は実感できていません。それどころか経営環境は一層厳しい状況が続くことが予想されます｣などの声が上がり、消費税率１０％への引き上げに対し県内企業の６割が消費の冷え込みなどの影響があるとするなど不安が広がっています。県内でも貧困と格差が広がり、暮らしと経済の土台で深刻な危機が累積し、安倍政権の経済運営も大破たんしています。

こうした中、地方政治のあり方も問われています。国民健康保険の都道府県単位化でもたらされる保険料(税)の更なる大幅引き上げの危険、大幅な入院病床削減をもたらす地域医療構想など安倍政権が強引に進めようとしている中で政府の出先機関のような役割を果たすのか、｢住民の福祉を守る｣自治体本来の役割を果たすかは、重大な問題になっています。

日本共産党長野県委員会・県議団は長野県政において、暮らし第一で経済を立て直す改革(賃上げと労働時間の短縮で働く人の生活をよくすること、子育てと教育の重い負担の軽減、社会保障の削減から充実への転換)を提案します。さらに、原発ゼロ、地域分散型再生可能エネルギーの普及、災害の危険から国民の生活を守る従来の延長線上でない抜本的改革を求めます。

大北森林組合の補助金不正事件の対応に、県民は納得していません。真相の究明と情報公開を求めます。

長野県が県民の暮らしの守り手として、平和と民主主義の発信地としてその役割を発揮していただくよう要望いたします。

《重点項目》

２０１９年１０月に予定されている消費税の１０％への引き上げは、県民のくらしや中小零細企業の営業に対して深刻な影響を与えます。引き上げの条件が整っていない中、引き続き延期を求めてください。
県の借金は過去最高の１兆７４００億円にのぼってしまいました。今後の県債発行の増大を招くリニア関連事業・２０２７年の国体関連など公共事業の在り方を検証・見直しをしてください。
県政史上かつてない不祥事である大北森林組合不正問題の情報を徹底公開し、真相究明をしてください。大北森林組合の補助金返還計画は、２０２０年までの集中改革期間に森林組合の正常化と経営の健全化を図るとされていますが、すでに計画と現状に大きな乖離が生じています。計画後の損害賠償請求も含め計画の見直し等、県として更なる対応をしてください。
県立学校へのクーラー設置は歓迎するものです。それにともなう電気代等を確保してください。
介護保険制度の総合事業への移行は、事業所の負担増や利用者のサービス低下などの課題が残されています。高齢化がますます進行する中で、事業の継続性を図るため、県として移行の実態を掌握し、市町村を支援してください。
子どもの進学費用が家計の負担になっており、教育の機会均等が脅かされています。給付型奨学金の金額や受給人数の増加など更なる拡充をしてください。高校・大学などの入学貸付金制度を給付型に発展させてください。
特別支援学校の学習環境は一刻も放置できない状況です。老朽化している施設の改修は言うまでもなく、新たな学校を開設して下さい。また教員配置も標準法から乖離している状態をただちに是正してください。
高校改革～夢に挑戦する学び(高校再編)は、再編計画ありきではなく、県民の意見を取り入れてください。高校の３０人学級を実現してください。
国民健康保険の広域化に際し、まず国の拠出額を増やすよう求めてください。県自らも一般財源から拠出するとともに、保険料の引き上げや無理な取り立てを招かないようにしてください。法定外繰り入れや独自の給付措置など市町村の自主性を尊重してください。
民間・国公立を問わず、医師や看護師の確保と地域医療機関が存続できるよう、来年度の診療報酬の大幅な引き上げを国に求めてください。
リニア中央新幹線は、自然環境や生活環境の破壊が危惧され、周辺開発など住民への納得のいく説明がされていません。県は住民の立場に立ってＪＲ東海に工事をいったん中止し、計画の再検討をするよう求めてください。
事故が多発しているオスプレイや米軍戦闘機の飛行訓練が日常化しています。県は訓練中止や情報公開などを求め、市町村とも連携し、県民の安全を守るために積極的な対応をしてください。
森林県から林業県をめざす長野県として、信州Ｆ･ＰＯＷＥＲプロジェクトは見直し、県産材の利用促進を図ってください。
ＴＰＰ１１や日ＥＵ／ＥＰＡ、日米ＴＡＧ(ＦＴＡ)協定締結は、県内農業に大きな打撃となります。小規模農業者を守る立場で対策を講じてください。国に対し多国籍企業優先の協定推進は慎重にするよう求めてください。

《個別項目》

総務部

予算編成の基本的姿勢として、県財政の健全化をめざしつつ少子高齢化、格差社会が進行している実態に即し、暮らし優先、県民サービスが後退することのないようにしてください。
地方財源確保のために、地方交付税の増額を国に強く求めてください。
職員の配置には専門職員の適正配置を行い、職員が県民のためにいきいきと働ける職場環境にするために職員の声を取り入れてください。
障がい者雇用の水増しの実態を明らかにし、障がい者の働きやすい環境整備、職場における合理的配慮を行い、障がい者雇用の率先実施をしてください。
大北森林組合問題の責任を押し付けた合理化を口実にせず、県職員の正規職員採用枠を増やすとともに、専門性の高い行政嘱託や非常勤職員を正規職員として採用するよう努め、過度な残業を抑制してください。
｢地方税滞納整理機構｣の取立ては、生活困窮者や障がい者にきめ細かな相談や支援をしてください。
税務担当職員や料金徴収等に係わる職員への｢ゲートキーパー研修｣を充実し、人権に配慮した対応をしてください。
住民税の減免措置、滞納処分の執行停止などの措置を徹底し、生活困窮者などへの支援を図ってください。
男女平等の観点からも所得税法５６条の廃止を国に要請してください。
効率の良い諸会議や研修会等の会場設定は、県庁より遠隔地の利便性を重視してください。
情報公開を徹底し、県民の知る権利を保障してください。

企画振興部

｢総合計画｣や各種プラン策定に当たっては、県民生活の実態を把握して、実効性ある具体的計画にしてください。
県は、交通弱者の足の確保のため、地域公共交通への支援策を講じ、国にも予算確保を要請してください。
法改正に伴い、交通弱者救済も考慮し、タクシー利用を始め、公共交通の一層の充実を図ってください。
民間事業者や市町村が実施する公共交通事業への、財政的負担に配慮した支援を行ってください。
中央東線の利便性向上に向け、高速化のための検討も含めた広域的な取り組みを積極的に進めてください。
ＪＲ在来線の駅の無人化解消し、緊急時対応や安全性確保のためＪＲに有人化を強く働きかけてください。新幹線駅を含めたホームドア等の設置を関係機関に働きかけてください。
ＪＲ駅の待合室の確保、暖房やトイレの整備と、列車トイレの洋式化を働きかけてください。
被災者支援制度は自治体ごとにアンバランスがあり、県独自の被災者生活支援制度を創設し、生活再建につながるように充実させてください。
地域発元気づくり支援金制度は拡充してください。
豪雪は災害という立場で｢長野県総合雪対策計画｣を強化してください。
猛暑も災害に位置付けられています。総合的な猛暑対策を講じてください。
中山間地のケーブルテレビ光ファイバー化への国の支援強化を求めてください｡

警察本部

県民生活の安心・安全を守るため暴力団対策を強化してください。
住民の生命と財産、安全を守る第一線の現場体制を充実してください。交番の常駐体制を強化してください。
高齢ドライバーの講習を充実し、交通事故防止に努めてください。信号機設置などの交通安全対策をすすめてください。
犯罪捜査にあたっては基本的人権を尊重し、えん罪などの発生をなくすため、取り調べの全面可視化の早期実現をしてください。
｢表現の自由｣に名を借りた右翼などの集会妨害を目的とした行動を厳正に規制してください。
特殊詐欺防止強化策として、多様な機会をとらえて新しい手口の広報や啓蒙に努め、金融機関との連携を一層強化して、取締りの強化をしてください。
ストーカー・ＤＶ被害者からの相談は、事件を未然に防ぐ対策を強化してください。女性の相談員を増員し、親身な対応をしてください。
犯罪被害者・遺族を講師とする、警察学校や交通安全センター、教育現場での研修を充実してください。
ＩＴ犯罪の防止のために人材の育成や必要な機材を更新し、対策を強めてください。
高齢者や子どもなどの行方不明解決のため、広域連携を強めてください。
南信運転免許センターを開設してください。
高速道の逆走防止策として赤信号機を設置するなどを強化してください。
トンネル内点灯指導を強化してください。
健康福祉部と連携して、危険ドラッグの取り締まりを強化してください。

健康福祉部

福祉医療費のこども医療費は、現物支給が実施されたことは評価します。

⑴ １レセプト５００円の自己負担金を見直してください。

⑵ 県の補助対象範囲を広げ、障がい児・者等も含め、福祉医療制度全般において現物給付の実施を検討してください。

生活保護申請は、憲法２５条の精神に立って、困窮者に寄り添った対応で生活再建ができるよう市町村とともに務めてください。
生活保護基準の削減はやめ､拡充するよう国に求めてください｡母子加算の減額はしないことや夏季加算や自家用車の必要経費を認めるよう国に求めてください｡
生活困窮者のワンストップ相談体制を確立するため、関係機関や団体の連携を強化してください。セーフティーネット貸付の創設も検討してください。
低所得者への｢福祉灯油｣の支援を行ってください。
絆再生事業の補助金を実情に即して増額してください。
自死を未然に防ぐため、精神科救急の充実や｢いのちの電話｣等相談窓口の拡充と周知に努め、ＬＩＮＥ等の活用も検討してください。
６５歳以上の障がい者が、介護保険への移行によって、生活支援サービスが低下、利用料の負担増にならないよう、本人の選択を尊重するよう徹底してください。
宅幼老所の相次ぐ閉鎖がおきています。宅幼老所の運営費は使い勝手の良い独自補助を創設してください。
介護保険料滞納高齢者の実態を把握し、必要な介護が受けられるよう制度改正を国に求めるとともに、県独自にもサービス提供を保障してください。
介護報酬集中減算を見直すよう国に働きかけるとともに、特例措置による対応を市町村に徹底してください。
特別養護老人ホーム等の介護施設入所料の軽減と特養待機者ゼロを目指してください。
介護保険認定について、入院中であっても仮認定を認め、退院後直ちに介護保険制度の利用を受けられるよう徹底してください。
勤務医の過酷な勤務実態を把握し民間病院も対象に、県の医師確保対策をしてください。
医師確保の対策強化として、出産・子育て中の女性医師･男性医師も働きやすい職場環境に引き続き取り組んでください。
看護師不足解消の対策を、県看護協会とも連携して促進してください。県は看護師確保対策室へと強化し、再就職支援を充実してください。過重な夜勤や長時間労働の改善に取り組んでください。
お産ができる病院や助産所の開設が促進されるよう、助産師の技術向上・研修・待遇改善策をいっそう充実させてください。産後ケア施設の開設支援にも取組んでください。
災害等により在宅で人工呼吸器等を利用する方の登録と、停電対策として自家発電機等の電源設置費助成をしてください。
県立病院機構にふさわしい役割を果たすために、実情に見合う運営負担金を充実してください。
重度心身障がい児・者のショートステイを、県立こども病院の充実とともに各地域で実施できるよう県として取り組んでください。
｢障がい者の差別を禁止する条例｣を、当事者を含め広く県民参加で制定してください。共生社会に向けて、ＮＰＯやボランティア活動を尊重し、活動支援を充実してください。
｢手話言語条例｣の制定を踏まえ､手話通訳士(者)を正規職員にすることをはじめ､聴覚障がい者(児)の生活全般をサポートできるよう支援を充実してください｡

視覚・聴覚・言語等コミュニケーション障がいのある方々にも対応した条例の制定に発展させてください。

視覚障がい者(児)を支援する音訳ボランティア等の活動に必要な支援を充実・強化してください。
長野県上田点字図書館のいっそうの充実のため、県としての役割を果たし、関係者との協議を行ってください。
障がい者施設サービス利用料の負担を軽減するとともに、負担をなくすよう抜本的な制度改正を国に求めてください。
障がい者総合支援センターの機能充実、就労・生活支援ワーカーの増員を図ってください。
障がい者の地域移行に伴い、グループホームの運営が困難になっています。運営補助等の支援をしてください。
個人住宅の障がい者・高齢者向けリフォーム助成制度の予算を大幅に拡大するとともに、必要な人がすべて使えるよう制度を改善してください。
長野県ウイルス肝炎医療費給付事業をいっそう充実してください。難病対策予算の充実を国に求めるとともに､保健福祉事務所の相談機能を充実してください。
ＨＩＶ／エイズをはじめＳＴＤ対策を強化するとともに、教育委員会と連携を強め、児童の発達段階に応じた性教育を進めてください。
♯８０００は午後６時から翌朝８時まで対応を拡げてください。
子どもの予防接種に助成する制度を拡充してください。
成年後見制度は公的支援の強化など、利用しやすい制度への改善を国に求めてください。県として制度の周知を強め、市町村や支援団体との連携をいっそう進めてください。
後期高齢者医療の保険料を軽減するよう国に強く求めてください。県として後期高齢低所得者の支援をしてください。
国保料(税)の滞納者に対し、保険証の留め置きをなくすよう努めてください。給与や財産の差し押さえを強行し、生活と健康を脅かす事態が起きており、人権尊重・生存権を保障する憲法の精神で対応してください。
国が定めた食品の放射性物質に関する基準を国際的な基準にするよう、国に求めてください。県民の健康を守るために、引き続き万全の安全対策をとってください。
福祉のまちづくり条例を具体化するため一層の予算措置をしてください。
保護観察を受けている人や刑務所等から釈放された人への自立更生を支援する取り組みをしている関係者･団体から意見を聞き、県の補助金額の増額をしてください。
地域生活定着支援センターの職員増員と、補助金を拡充してください。
社会福祉総合センターの老朽化に伴う再編は、入居団体の意見を聞き対応してください。

県民文化部

私学への県費補助の充実を図り､公立･私立学校間の格差解消に努めてください｡
私立通信制高校、各種学校、専修学校等への県費補助を充実してください。
第四次長野県男女共同参画計画の目標達成のために力を尽くし、｢男女共同参画社会づくり条例｣の実効ある取り組みをしてください。

⑴ 各種審議会への女性の登用をはじめ地域における女性の役職比率を高めるなど、地位向上の促進に努めてください。

⑵ とりわけ遅れている県の教育部門、行政部門の管理職等への登用の数値目標を早期に達成しいっそう促進してください。また、そのためにも女性職員に対する研修の機会の拡充、働きやすい職場環境を整えてください。

国連子どもの権利委員会の勧告を、県としても正面から受け止め、勧告に沿った改善に努めてください。
長野県消費生活条例がいきいきと効力を発揮するよう促進を図ってください。

⑴ 相談員の増員と待遇改善に一層努めてください。

⑵ 一番身近な市町村の相談体制の構築と充実への支援をしてください。

若者の自立支援や引きこもり対策に取り組んでいるＮＰＯ等への財政支援を強めてください。
保育料軽減のため、第一子から対象にする支援制度を本格的に検討してください。
無認可保育所への支援を充実してください。
障がい児保育加算を復活してください。
｢やまほいく｣など、保育料無料化の対象とならない保育所への支援をしてください。
学童保育指導員の配置基準を参酌化としないよう国に要請してください。学童保育指導員の待遇改善や、クラブ運営への助成を拡充してください。
すべての公立病院で病児・病後児保育を実施することなど、多様な保育ニーズに対応した施策を実施するために財政支援等を一層充実してください。
児童養護施設への一層の支援をしてください。
児童相談所で引き続き専門性の高い職員の育成と増員をしてください。
長野県に住む外国出身者の方々へのサービスの充実、相談体制の強化を進めてください。外国籍児童への日本語学習やコミュニケーションへの支援をしてください。
特殊詐欺等被害対策を引き続き強化して下さい。県警や金融機関との連携をさらに強めてください。
｢長野県こどもの貧困対策推進計画｣は、県内のこどもの貧困率を把握するなど、多面的な実態調査・実態把握に努め、県内すべてのこどもたちを守る立場で抜本的な施策を進めるため、総合的な対策室を設置してください。ひとり親家庭の支援を強めてください。
信濃美術館は、学芸員など職員は直接雇用をすすめてください。
子どもを性被害から守るための条例について、事例毎に適正な運用を検証する第三者機関を作り、すみやかに対応をしてください。
非核平和県民宣言をしている県として、国連で採択された核兵器禁止条約について、国に対し批准するよう強く求めてください。
ＬＧＢＴなど性の多様化を尊重する取り組みを強めてください。
観光資源を活用するためにも、自転車道の整備を計画的に進めてください。

環境部

産業廃棄物処分場の新たな計画については、産業廃棄物処理業者と地域住民の合意形成を尊重する対応をしてください。
不法投棄の監視を強化し、産業廃棄物処理業者の不適正保管には厳重に指導するとともに、リサイクルに当たっては、適正な処理や安全性のチエック指導をしてください。
放射線廃棄物の県内受け入れは禁止してください。これまで埋設されている廃棄物のモリタニングを継続･公開し、拡散しないようにしてください。
長野県の自然ポテンシャルを生かし、小水力や地熱発電を含め、自然エネルギーの開発･普及にいっそう力を入れて下さい。
自然エネルギーの地産地消のために、太陽光発電設備を学校などの公共施設等の屋上型設置への県の助成を創設してください。

蓄電設備の開発･普及に努めてください。

水源保護、水質汚染防止のための対策を引き続き強化してください。
｢地球温暖化防止県民計画｣にある温室効果ガスの削減目標を実現するため、強力な取り組みを実現して下さい。
スーパー、コンビニなどの２４時間営業やパチンコ店の大型液晶看板などはエネルギーの浪費、光害(ひかりがい)などを考慮し、自粛を求めてください。全国星空継続観察を県民に広め、県として星空環境の維持のため、啓発活動を進めてください。光害防止条例を制定してください。
環境・景観・防災などで、地域住民とトラブルが続発しているメガソーラーや大型ソーラーパネルの設置に当たり、地域住民への説明、地域合意を重視し、市町村と連携し規制区域を制定するなど、業者に適正な対応をしてください。住環境に影響を及ぼす太陽光発電の規制のための条例制定を検討してください。
生物多様性を損なう外来種、有害獣による食害から被害を予防するため、県として実態を正確に把握し、有効な対策を強化してください。
絶滅危惧種、希少種の保全のための研究や活動への支援を強めてください。
環境保全研究所安茂里庁舎の老朽化は深刻です。建て替えに向けた検討とともに最新式の測定器への更新整備をしてください。
諏訪湖の水質浄化とともに、生体系の変化などについて観測データ―や知見を集め、多方面の関係者の意見を聴取し、環境改善の方向を定めてください。
リニア計画に伴い妻籠水道水源保全地域は、条例の適用を受けているにもかかわらず、水源の真下をトンネルが通過する計画が進められています。条例によって規制できるように検証してください。
地下水をくみ上げて収入を得ている企業には汲み上げ料の規制を行い、地下水の涵養策をとってください。
世界かんがい施設遺産｢拾ヶ堰｣の整備を進め、きれいな水の流れを保ち景観を維持するよう努めてください。
大量生産・大量消費・大量廃棄の社会のあり方を見直し、ごみ処理の広域化計画は県の責任でやめてください。

産業労働部

ブラック企業・ブラックバイトをなくすため、実態調査を実施し、ブラック企業や違法な時間外労働を行っている企業の公表など、労働局(労働基準監督署)とともに踏み込んだ取り組みを行ってください。
県内労働者の労働時間短縮、仕事と家庭の両立など職場環境の改善、雇用の安定など、安心できる働き方を進めるために、職場いきいきアドバンスカンンパニー認定制度を推進してください。また、認定基準に労働時間、時間外労働の短縮も要件に加えてください。
企業には、下請け二法の順守をはじめ、代金及び、労働者・社外工・臨時・パート・派遣労働者の労働条件、改善を要請してください。また、｢下請け１１０番｣の周知と充実を図ってください。
長野県の製造業の再生のため、県内企業の小規模事業者を含めた全業者の生の声をつかむための取り組みを行い、経営改善、技術開発、販路拡大への寄り添った支援を強めてください。
ジョブカフェ信州、キャリアコンサルタントの効果アピールを行い、就労相談をきめ細かく行うなどいっそうの充実を図ってください。
依然として厳しい経済状況の中、小規模事業者が低利で活用できる無担保・無保証の小口融資制度を検討してください。
障がい者雇用における今までの対応を検証・反省し、当事者の声を受け止め、県が責任をもって障がい者個々の能力を生かした雇用の促進、環境整備をすすめ、企業の模範となるよう法定雇用率の確保へと努めてください。
商店街の各店舗の魅力アップへの取り組みを応援し､新規開業したお店の経験や要望を聞き取り､フォローを行って､新規開業への支援や対策を進めてください。
空き家・空き店舗の活用や後継者対策など地域商店街活性化の取り組みをいっそう支援してください。
伝統工芸品や地場産品の振興を丁寧に支援し促進してください。

伝統技術の継承を支援し、観光部とも連携して宣伝しつつ県行政での活用をいっそう進めてください。

産・学・官連携のものづくり･技術開発は地場産業との連携も図りながら、新製品の開発・販路拡大まで支援してください。
技術専門校の設備や備品の更新を行い、充実を図ってください。

技術専門校の存在をもっとアピールし､地域企業への就職を応援してください｡

自然エネルギー産業の新たな技術開発をいっそう応援し、雇用創出プランを策定するなど自然エネルギー産業分野での雇用拡大を図ってください。
産業労働部として住宅リフォーム助成制度(現在は林務部所管)を大幅に充実し､小規模事業者を応援してください。また商店版リフオーム助成制度を創設し、商店街と個々の店舗を応援してください。

観光部

農業体験などの体験型旅行の企画を普及し、誘客活動を強め受け入れ体制の充実へ支援してください。
山岳観光の発展のため、登山道やトイレなどの環境整備を促進し、環境保全と安全対策をいっそう進めてください。また、国にも補助制度の拡充を求めてください。
星空観光は県内の天文学研究所や愛好家団体との連携で｢長野県は宇宙県｣と標榜するなど取り組みを強め、全国の｢宇宙ツーリズム｣をリードできるように、関係団体の取り組みを支援してください。
新たに建設する信濃美術館をはじめ、県内に多数ある美術館や博物館の魅力の情報発信を行い、観光に生かしてください。
御嶽山噴火に伴う木曽地域の観光の落ち込みに対し、ひきつづき支援を強めてください。
信州の大自然に触れることのできるジオパークを県の宝として守り、多くの人々が体感できるような観光の取り組みを進めてください。
案内板や公共サインをわかりやすく改修し充実してください。
長野県らしいお土産や、伝統工芸品、地場産品等の効果的ＰＲを産業労働部、農政部等と連携して行ってください。

農政部

国の直接支払い交付金制度の廃止による減収に対し、稲作農業者の経営安定対策を国に強く求めてください。
種子法の廃止によって安全・安心・良質な種子の確保と存続ができるよう県の条例制定をして予算措置をしてください。安心安全な食料確保のためにも、県独自に改良し守ってきた種子対策を強めてください。
農地転用許可は慎重に行ってください。条件付きで農地転用許可の取り消しが可能になったことを周知してください。
農業への企業参入を規制し、県内で家族農業が果たしている役割を評価し、家族農業を支援してください。
農業委員会制度を堅持し、農業委員会機能の充実に努めてください。
中山間地や小規模農家が多い県内農業の特性に合った価格保障・所得補償制度を検討してください。
実情に合わない農地中間管理事業は、慎重に対応ください。
遊休荒廃農地の解消に向けて､環境や安全に配慮した対策を強化してください｡
新規就農者支援と親元就農者への支援を通じて、新規就農者が定着・自立できるよう継続的な対策をしてください。
自然災害による農業被害の補償は収入保険および各種共済制度では不十分です。県として手厚い支援策を講じてください。また、所得補償・価格保障など抜本的支援を、国・関係機関に求めてください。
農業試験・研究機関の充実と､専門職員・技術指導員の増員を図ってください｡
有機肥料に異物の混入や、ずさんな管理で周辺住民とトラブルをおこすなど、有機肥料の製造･管理の問題を指摘される事業者への指導と品質チェックを行ってください。
環境保全型あるいは有機農業への支援を強化してください。
国が定めた農作物の放射性物質に関する基準を国際的な基準にするよう、国に求めてください。
県として重点品目を奨励作物に指定し支援してください。地域奨励作物に取り組んでいる市町村を応援してください。
食料自給率向上のために数値目標を持ち、学校給食の｢地域食材の日｣復活や県立施設での県産農水産物の活用、地産地消を強力に進めてください。
野菜、きのこ、果樹等の価格安定制度の充実とともに、対象品目を拡大してください。
ハウス栽培へのチップ・ペレットボイラーの普及を林務部と連携して支援してください。
鳥獣害対策として里山と農地の緩衝帯の維持管理を支援し、防護柵設置のための交付金充実を国に求めてください。
イワナ、ニジマス、コイ等の消費拡大につながるＰＲをしてください。ワカサギ、ウグイなど淡水魚の生育環境を保全し、水産業支援をしてください。
水産資源の保全のため、カワアイサやカワウなど魚食性の鳥害に対する対策を強化してください。
ブラックバスやつる性植物などの外来種の異常繁殖対策を強めてください。

林務部

森林税の使途が拡大されたことによる事業効果を検証し、県民に公表してください。
木質バイオマス発電については、地産地消を基本とし、小規模分散と熱利用に主眼を置くよう見直してください。
林務部が住宅行政のイニシアティブを取って、県産材の活用を積極的に行なってください。
県産材が住宅や学校、公共施設等に積極的に活用されるよう、安定供給体制の構築の促進と、製材技術の向上への援助を強めてください。
森林整備・間伐を一層促進し、作業道・作業路整備の促進を図ってください。
県産材・間伐材の新製品の開発と販路拡大、加工工場の育成で県産材の安定供給を図って下さい。また、薪・ペレット・チップ等のストーブ・ボイラーへの支援を強め、農業用施設、公共施設、宿泊施設などへの導入を促進してください。
林業への新規参入や就労希望者の相談体制を充実し、生業として成り立つよう支援策を強めてください。
森林の多面的機能を重視し、計画的な森林の保全育成に努めてください。
松枯れ、なら枯れ対策の調査研究、環境保全に配慮した駆除対策を充実してください。効果が明らかではない農薬の空中散布は止めてください。また樹幹注入薬への補助をしてください。
松枯れの枯損木は、倒木が続出し危険な状態にあるため、早急に処理してください。
野生鳥獣の被害対策を強化するため、｢第二種特定鳥獣管理計画｣を確実に実行し、捕獲報奨金単価、猟友会への支援対策、ワナ捕獲資材の補助等は、実態に見合ったものにするとともに、捕獲された個体処理の対策を強めてください。また、国へも対策の強化を要請してください。
ワナによる野生鳥獣の捕獲を一層普及し、食肉処理加工施設への支援を充実してください。
森林整備の国の補助制度を使い勝手のいい制度にするよう求めてください。国の予算を抜本的に増やすよう求めてください。
ＣＬＴやカラマツ材パネルなど県産材の製品開発や生産への支援とともに、販路開発等を促進してください。
森林管理経営法は、木材価格が低迷しているもとで、森林所有者を意欲がないと規定しないよう市町村などに丁寧に対応してください。

建設部

公共事業は、生活道路の優先整備、維持、補修、河川整備など生活密着型を重視し、地元業者の仕事確保につなげてください。また国にも予算確保を求めてください。インフラ改修関係の県予算を増額してください。
建設事務所単位での入札を一層重視し､地元業者の育成支援を図ってください｡
入札資格を持たない小規模事業者への発注事業の確保・拡大に努めてください｡
すべての個人住宅の耐震化改修を進めるための更なる予算確保と、補助限度額の引き上げを行ってください。地震保険への加入促進策を検討してください。
県の住宅リフオーム助成制度は、使い勝手の良い制度に充実してください。
慢性的渋滞解消を図るため、県として積極的に取り組んでください。
生活道路や通学路の歩道整備や自転車レーンなどの整備を進めてください。交通弱者の安全対策として、波うち歩道の平たん化等の整備を促進してください。
高速道路にかかる市町村道橋梁の点検・維持・補修・管理を強めるため、国の補助率引き上げを要望してください。
登坂車線の拡大、凍結融雪対策の強化、除雪・排雪、ヒーティング舗装など冬季の道路安全対策を充実してください。
三才山・新和田トンネルの利用料金は無料化を早期に実現してください。通院や通学、障がい者の通行は一刻も早く無料化してください。
松本トンネル･白馬長野･志賀中野･五輪大橋の各有料道路の通行料金は１００円で統一し、夜間無料を朝夕の通勤時間帯にも拡大してください。
自治体の除雪・排雪への支援、県の住宅除雪事業への補助を増額してください。県の責任で除雪機を増やし、オペレーターを増員してください。
老朽化している県営住宅の建て替えを促進してください。住宅困窮者への提供を拡大してください。風呂、網戸、クーラー、エレベーターの設置、トイレの洋式化や障がい者・高齢者が入居できる住宅整備にも力を入れてください。
県営住宅の駐車場の確保、福祉送迎車や来客用の駐車場の整備を行ってください。その際駐車場料金の値上げはしないようにしてください。
住宅困窮者の住宅確保のため、市町村と協力して民間賃貸住宅への低廉な入居制度を新設してください。
空き家の流通促進を市町村と連携して進めてください。
千曲川、天竜川の堤防強化などの改良促進を国に強く働きかけてください。
浅川ダムでは当初から懸念されている内水対策にはならないため、最下流地域での遊水地を本格的に位置付けてください。
県管理河川の川床低下対策、浚渫、狭窄部の拡幅、堤防・護岸・橋梁等の改良補強など促進してください。
水田のダム機能を重視し、農政部と連携して研究検討をしてください。
諏訪湖、野尻湖をはじめ湖沼浄化対策を引き続き実施してください。
県管理の河川・湖沼の草取り、雑木除去、土砂の除去等を促進する予算を増額してください。また、アレチウリ・ヒシ対策を強化してください。
電力会社等管理のダムが災害の危険を助長することのないよう、適切な管理を要請してください。
一級河川について、浸水想定区域の作成を促進してください。水害の危険性のある地域の住民へ周知徹底を行ってください。
市町村が作成する洪水ハザードマップがすべての一級河川で策定されるよう、県として援助を強めてください。
大雪時のタイヤチェーン義務化に関し、適切な情報提供と関連道路管理者との連携体制を含めた混乱回避のための対応をしてください。

危機管理部

深層崩壊推定箇所が全国一番多く、多くの活断層を抱える県として、活断層の情報を県民に周知し、防災意識と危機管理体制を強化してください。活断層条例の検討を行ってください。
地震やゲリラ豪雨、土石流等の災害に対する観測体制の強化を一層図ってください。警戒情報や避難指示が的確・迅速に伝わるようシステムの確立と住民の避難訓練を実施してください。
御嶽山など県内火山の観測研究体制の強化を図り、シェルターの新設・改修、浅間山融雪型火山泥流対策などの安全対策予算の確保を国に求めてください。
被災者生活再建支援金に県独自に上乗せするなど充実をしてください。県の災害見舞金制度は、被災者一世帯からの支援にするよう基準を改めてください。
個人住宅の火災報知器の設置促進のための啓発を強化するとともに、低所得世帯への補助を市町村とともに実施してください。
公共施設をはじめ、病院や福祉・介護施設、宿泊施設への消防法による点検を強化してください。
消防学校の設備が老朽化しており、早期に必要な改修を図るとともに、資機材を更新してください。
消防防災ヘリコプターの運航にあたり、必要人員の確保等を現場職員から要望をよく聞き安全運航を行うようにしてください。
自衛隊松本駐屯地の自衛隊まつりや県民生活に影響のある市中での軍事訓練などは行わないよう、国に要請してください。
消防団員の入団促進･処遇改善のために、県として市町村への支援を強めてください。

教育委員会

総合教育会議は、教育に必要な予算を確保する調整の場とし、人事や教育内容については抑制的な対応を心がけ、教育委員会の独立性を尊重してください。
教育現場に競争原理を導入する全国学力テストは実施しないでください。学校間競争を激化させる学校別公表はやめてください。
職場体験に名を借りた中学生の自衛隊体験入隊は中止してください。自衛隊につながる進路指導はやめてください。
性教育の手引書は全教員に配布し、全員対象の研修を積極的に実施し、性教育の充実を図ってください。
教職員の超過勤務･多忙化の解消のために、正規教職員の増員、部活動指導者、スクールサポートスタッフ等、必要な人員を配置してください。
栄養教諭の計画的配置を促進してください。
児童・生徒が急増している特別支援学校を新設してください。また高等部専門の特別支援学校を検討してください。特別支援学級の教員の複数配置を実現してください。
特別支援学校の教職員の、標準法との乖離を早期に解消してください。
特別支援学校の地域化促進を図り、地域化に当たっては当初から分校として位置づけ、職員の配置と専門研修を保障してください。
特別支援学校の教育相談機能の充実を図るため、コーディネーターを各校専任で配置して下さい。また、幼・保・小学校との連携を一層強化してください。
県立こども病院の院内学級は、県教育委員会の責任で運営してください。
特別支援学校のトイレの洋式化など、教職員やＰＴＡなどの要望をよく聞き早期に改修してください。
障がい児が長時間にわたり乗車せざるを得ない現状や、家族の送迎負担の改善のために、養護学校のスクールバスの増車やタクシー利用を含め、通学時間短縮のための送迎手段の確保を柔軟に検討してください。
医療的ケアの必要な児童・生徒に対する看護師の処遇改善を図り、常勤で配置してください。また、医療的ケアに関わる教職員の研修と、医療行為の実施に当たっては、過度の負担とならないよう条件整備をしてください。
ＬＤ・ＡＤＨＤなどをはじめとする発達障がいをもった児童・生徒への支援を充実し、教員の加配などを一層進めてください。
心の相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどを増員し、とりわけ中学生対象のカウンセラーは、複数校受け持ちではなく専任にしてください。また、担任とカウンセラー等との連携を強化してください。
不登校児童生徒を支援しているフリースクール、子どもサポートセンター、ＮＰＯなどへの運営費の補助を実施し支援を充実してください。
高校授業料は、保護者負担･学校事務負担軽減のため無償化に戻すよう国に強く求めてください。
県立学校施設の耐震補強や維持修繕予算を増額してください。需用費は必要額を確保してください。
県立高校にエレベーター設置等、バリアフリー化を進めるとともに、トイレの洋式化をすすめてください。
高校への進学希望者全員の入学を実現するよう、募集制度を改善し、入学定員枠を確保してください。
公共交通の維持のためにも、高校生の遠距離通学者への通学費助成などを市町村と協力して進めてください。
就職支援コーディネーターの配置は、高校生の就職内定率向上の結果に結びついており、専任の支援員の配置を継続してください。
学校図書館司書の教育的役割を評価し、正規職員で配置してください。
県立図書館の図書購入予算を大幅に増額し、県立に相応しい蔵書を整え、他の図書館との連携強化を図って、更なる利便性の向上に努めてください。また県立図書館における視覚障がい者等の福祉サービスの対応を充実させてください。
義務教育は無償が原則という考え方に立ち、学校徴収金は、市町村教育委員会や学校と連携し、負担軽減を図ってください。
学校給食費の無償化のために市町村を支援してください。
就学援助は、制度の周知を図るとともに、市町村格差の是正を図ってください。入学準備金の事前支給を市町村教育委員会と連携して進めてください。
無料定額診療制度の周知を徹底してください。
児童・生徒のメガネ及び補聴器や人工内耳の購入費補助を市町村とも協力して実施してください。
子どもの貧困が広がっている中で、生活困窮者支援事業も活用し、自治体やＮＰＯなどが取り組む｢無料塾｣等の学習支援事業をいっそう進めてください。
思想・信条の自由にも触れる｢日の丸｣｢君が代｣の学校現場への強制はしないでください。
県指定の文化財の保護予算を増額し、埋蔵文化財保護等担当の専門職員の増員を図ってください。
松代大本営地下壕跡地や松本市里山辺の地下壕、中山の半地下工場跡等、県内の戦争遺跡保存への支援をし、平和教育に活用してください。

企業局

企業局所有施設の耐震化は順次計画的にはかってください。
電力事業の推進に当たり、小水力発電の普及に企業局として積極的に技術・ノウハウを発揮してください。企業局所有の水道管路を活用した小水力発電を検討してください。
防災の観点からも蓄電技術の調査研究も行ってください。
地熱発電等新しい分野に積極的に取り組んでください。
企業局の売電収入は、より県民益になるよう活用してください。
水道料金の引き下げをしてください。
｢安心の蛇口｣は市町村の避難所に計画的に整備を進めてください。
簡易水道の更新にあたって積極的に市町村に対して技術的な支援を行ってください。

（更新日： 2019年02月06日）

２０１９年度 長野県予算 要 望 書

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２０１９年度　長野県予算要　望　書

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