党県議団が白馬村現地調査

日本共産党県議団は2日、昨年11月22日に発生した長野県神城断層地震の状況把握と被災されたみなさんの要望聞き取りのために、白馬村現地調査を行いました。石坂ちほ、両角友成、小林伸陽、ふじおか義英の各県議が参加、党県委員会から山口典久書記長が同行しました。
　加藤亮輔白馬村議、上條雅司元村議の現地を視察。また、仮設住宅（35戸が完成し、34戸に入居）の集会所で「要望を聞く会」を行い、19人の入居者が参加しました。
入居者からは、「国の支援基準は全壊半壊の住家だけ。軽トラや農業機械が使えなくなったので困っている」「地震で壊れた同じ場所に、家を再建して大丈夫か不安」「自分の田んぼに家を建てようと思うが、農地転用が心配。県は年に2回しか審議しないというが、3月では雪解けが間に合わず、9月では降雪までに家が建たない」「県や村が今後の方針を明らかにして欲しい」「自分で大工さんを頼もうと思うが、相談窓口はあるのか」「仮設住宅は2年と聞いた。2年間でその先のことを決められるのか不安に思う」「公営の復興住宅を建ててほしい」などの要望が出されました。
　県議団は、「皆さんの要望に応えるよう力を尽くします。ご一緒にがんばりましょう」と語りました。村役場で下川村長に面談、党県・地区委員会が集めた義援金を手渡すとともに、要望を伝え、力を合わせて、被災住民を応援したいと懇談しました。

（更新日： 2015年02月02日）