長野県内・６月議会で過半数の４７地方議会で戦争法案「撤回」「慎重審議」　３月議会含めると５１議会が意見書

長野県内では６月地方議会で、戦争法案について２６地方議会で反対・撤回などを求める意見書が採択されました。慎重審議を含めると、６月議会の「撤回」「慎重」の意見書は、過半数を超える４７地方議会であがっています。すでに３月地方議会で４つの地方議会で意見書があがっており、あわせると７７の市町村議会のうち、５１議会が戦争法案にたいする「撤回」「慎重審議」の意見書をあげたことになります。各地で世論のもりあがりと、党のがんばりが意見書採択の力になっています。今までこの種の意見書が否決されてきた信濃町では、戦争経験者の町の有力者が請願者になったことや、党議員団が１００回宣伝で町の雰囲気をかえて、意見書を採択しました。辰野町でも、１００人の傍聴者、幅広い戦争法案反対の会をつくり、党支部も連日交代で宣伝カーをまわすなどのとりくみが、公明党の町議を含め全会一致での意見書採択につながりました。木曽郡６町村では３つの町村で党議員空白ですが、幅広い共同で戦争法案反対の請願にとりくむ中で、党議員空白の町村でも意見書が採択されました。

（更新日： 2015年07月03日）