党県議団が6月議会にむけて知事に申し入れ

日本共産党長野県議団は８日、６月県議会にむけて、阿部守一県知事に8項目の申し入れをおこないました。県議団ははじめに知事に対し、「国際平和支援法」など、憲法と相いれない法案について反対の意思を示すように求めました。知事は、憲法前文を読み上げ、「憲法を尊重し遵守する立場は変わらない」と答えましたが、現在の法案について、反対の意思は示しませんでした。このほか、介護保険、TPP、子ども医療費の窓口無料化、大北森林組合補助金問題、米軍機などの飛行訓練問題、医療保険制度改革の問題、リニア新幹線について申し入れました。小林伸陽団長は、「県民の切実な要望は、国政と密接にかかわっている。住民要求実現のために、国にたいして言うべきことは言い、しっかりと対応してほしい」と重ねて要望しました。

（更新日： 2015年06月13日）